経済活動でなく社会貢献活動

2019/10/01 2021/12/07

民法によると企業とは利益を追求する集団とのこと
利益の追求、つまり経済活動が許されるのは社会に貢献することが前提条件になる
納税、雇用の創出と確保、価値の提供など社会貢献の基礎を確認しよう

ようこそ　岡山の経営コンサルタント　カカトコリです。
ビジネスの入り口は集客です。
集客を入り口とした経営コンサルタント。
特に法人客相手のお仕事の新規開拓を低予算で仕組み化することや、流通チャネルの改善で収益性を向上させることが得意で「集客の鬼」と呼ばれることが多いです。

今朝は毎月恒例になりつつある、朔日参り（ついたちまいり）からスタート。

事務所がある備中の一宮様で、桃太郎伝説ともゆかりの濃い吉備津神社さまにお参り。

吉備津とは、吉に備える港という意味だから縁起がいいよね。

数千年も続いている神社には本当に畏敬の念すら感じる。

そういえば、長く続いている企業様が多いのも日本の特徴。

神道と関係があるんだろうか？

ということで、いかにすれば長く続く組織を作れるのかを考えてみた。

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◆　経済活動でなく社会貢献活動
　
毎月開催している【売上創造塾】

ネーミングが良かったのか、売上を増やしたい人や、お金儲けを夢見る人が集まってくる。

カカトコリさんも売上を増やしたいし、お金は好物なので否定はしない。

が、30年近く経営者と言う仕事をし、経営コンサルタントというお仕事を20年ちょっと取り組んだ経験から言うと、単純な経済活動と言うか、利益追求型の経営でうまく言った事例に出会った覚えがない。

経営規模の関係なく、お客様や業界の課題に真摯に取り組んでいる人が長く経営をしているような気がする。

短期的に設けるのが好きな人は、そういう人のところに行けばよいと思っている。

ただ、短期的に儲けた人も知人の中にも何人かいるけど、利益追求型のまま続いた事例を知らない。

残念ながら、状況は色々だが、没落してしまった。

うまくいっている人とどこが違うのか。

取り組んでいる活動、つまり、仕事を単なる経済活動から、社会貢献活動に方向転換した人が上手くいっている。

社会貢献活動と言っても、たとえば、なにかの文化的活動のスポンサーになれとか、社員と一緒にボランティア活動をしようという話ではない。

自社の経済活動の社会的な意義に目覚めたり、位置づけをしたりした人たちが上手くいっていると言いたいのだ。

たとえば、子供の音楽教室。

単純に楽器の演奏を教えるだけの音楽教室なら、その気になって探せば、いくらでも出てくる。

ところが、音楽教育を通じて、その子の本質的な強みを開発する取り組みをし、将来活躍する人材育成を目的としている組織はほとんどない。

しいて言えば、世界的に有名な、というか、海外での評価の方が高い、才能教育研究所くらいのもの。

おなじように、考えてみよう。

自社の取り組みには、どんな社会的な意義があるだろうか。

この話をすると、「うちみたい中小零細企業は・・・」などと、たわけた寝言を始めるやつが必ず少なからずいる。

ホンマにアホである。

最初から大企業だった大企業なんて世の中には存在しない。

松下幸之助は長屋で内職みたいな仕事からスタートしている。

ビルゲイツも自宅の車庫から始めている。

経営規模が問題なんじゃなく、胸に秘めているこころざしの問題。

どんな社会的課題を解決することに貢献できるのかと言う。

いま、世の中は「持続可能」というキーワードで動いている。

目の前に迫っている、少子高齢化と労働人口の減少。

子作りや婚活がしやすいような労働環境や就業規則を作ることも立派な社会貢献。

高齢者雇用やシルバー世代の知的財産の活用も立派な社会貢献。

買い物をした時の簡易包装も環境問題への貢献。

見せかけのエコ活動である、石油由来のお箸の使用をやめて、間伐材活用の割りばしの利用を促進するのもお勧めの社会貢献。

ほかにも、いっぱいあるんだけど、実はこれらの切り口にはもとになるヒントがある。

すべてをやる必要はないんだけど、なにかのヒントがあるはず。

しかも、文章をよくよく読んでもらうと理解できると思うんだけど、これらの活動に参加していないと、大手企業からの取引がなくなったり、コンペにも参加できなくなったりする可能性がある。

逆に取り組んでいることをアピールすれば、継続的な取引のチャンスが生まれるかもしれないということ。

では、その元の情報を紹介しよう。

元ネタは一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」です。

企業行動憲章
～持続可能な社会の実現のために～
　
１．イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

２．公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。

３．企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

４．すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

５．消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得する。

６．従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。

７．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

８．「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

９．市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、積極的な危機管理を徹底する。

10.　経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止に努め、その責任を果たす。

小さなことで構いません。

あなたの会社やお店で協力できそうなことはありませんか。

特に個人的には環境問題は、異常気象にもつながるので、喫緊の課題だと思っています。

本日もお読みいただきありがとうございます

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